【電力会社の乗り換え】電気料金プランで確認すべきこと５選

そこで電気料金プランの内訳について解説し、価格比較サイトの画面キャプチャーを参考に見るべき点をまとめてみた。

この記事はこんな方におすすめ

基本料金

まずは、基本料金から

電気契約にあたり月々の使用量に関わらず一定の金額を支払う料金である、いわゆる固定費

電力会社にもよるが、多くは月額1000円など月々の固定金額となっている。

まれに、1日30円などの日ごとの計算や、従量料金に組み込まれ基本料金が発生しないプラン(楽天でんきなど)もある。

この金額は、単純に金額の比較のみで良い。

電力料金内訳

使用量に応じて、決められた単価を乗じて計算される料金を総称して電力料金と呼ぶが、

ここが、本記事メインの話になり、電力料金の内訳こそが、複雑で分かりづらい原因となっている。

電力料金は大きく分けて5つの項目に別れており、各項目ごとに詳細を解説していこう。

従量料金

この金額が電力料金の大部分を占めているのだが、簡単に言うと電力会社が設定する料金（固定単価）

その内訳は、電気を作るためにかかるコストや電力会社の利益が含まれており、

他にも託送料金と呼ばれる電気を送るコストも含まれている

正直言ってこの従量料金にすべての金額を含んでほしいところだが、価格の変動要素が大きいことから一部料金は別項目になっているのが実態。

実際に経験した話でいうと、とある業者さんからの営業で、基本料金と従量料金だけの金額を電気代として電力乗り換えの話を進められていた。

種明かしをするとこうだ。従量料金は割安な設定をしておき、市場価格調整額という別の単価を後で追加してくるような詐欺まがいな営業だったのだ。

私は電気代の知識があったため、なんとか騙されることはなかったが、電気代について詳しくない人は騙されてしまうだろう。そんな輩に騙されないように電気代についてはある程度知ってほしい。（ちなみに業者さんには、それって私が支払う電気代すべて含まれてますか？と問い詰め成敗しておいた）

燃料費調整額

発電所の燃料調達費用に応じて設定する料金（短期変動単価）

発電所の多くは火力発電所だが、LNGなどの燃料を輸入して発電しているため、調達にかかる費用が大きく変化するため、電力料金と分けてあることが多い。

ウクライナロシアの戦争によって、ガソリン代が高騰したことは記憶に新しいと思うが、この燃料費調整額も高騰するのだ。

再エネ賦課金

日本に再生可能エネルギーを普及させるために必要となる料金（中期変動単価）

再エネ賦課金は全国一律の単価であるため、乗り換えの際は特に気にする必要はない。

再エネを設置し、電気を売る際に一定の価格を保証することで、再エネを普及させる仕組みに必要な資金を電気代から徴収するための仕組み。

電源調達調整額

市場から調達した電気の価格に応じて設定する料金（短期変動単価）

発電所を持たない電力会社は電気を調達する必要があるが、電気を売り買いする場所（卸電力取引所→株式市場の電気版）から買った電気代が大きく変化するため、電力料金と分けてあることが多い。

個人的には、変動する価格をそのまま顧客に負担させるなら、その間にいる電力会社は不要ではないかと思う。

容量拠出金

日本に発電所を確保するために必要となる料金（中期変動単価）である。

発電所を持つ電力会社に対し、発電所を持たない電力会社が容量市場を通じて拠出金を支払うことで、発電所の維持に必要な資金として手助けする仕組み再エネ賦課金

キャンペーン割引

新規契約者に対して、月々の電気代から、キャンペーン割引が適用される電力会社もある

気をつけたいのは、乗り換え後の電気代が高くなるにも関わらず、キャンペーン割引によって安くなるように見えるケース。

キャンペーン割引狙いで短期間の契約をする場合は問題ないが、長く契約する場合は気をつけて確認してほしい

解約金

契約から1年以内に解約する場合は、解約金が発生します。などの解約金には注意が必要。

キャンペーン割引をいただいて、すぐに他の電力会社へ乗り換えする予定の場合は、確実にチェックしておこう

まとめ

✅️電力会社によって、内訳が異なるため電気代の変動リスクについてよく確認しておくことが重要

✅️該当の内訳は、燃料費調整額・電源調達調整費（または市場価格調整額）・容量拠出金が対象となっている

✅️キャンペーン割引や解約金で、損をしないことを確認